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オンドゥーラス好きが展開する気ままな話題


by HONDURAS1
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知事からの返信

jeves,23 de febrero. Hace mal tiempo/
知事からの返事が来ました。
20日付の書は、当ブログの他、産経新聞mixi埼玉県のHPにも投稿しました。
「県民の声」覧だったとので都民の小生の声が届くかどうか不安だったのですが、
高木 薫 様

 私あてのメールを拝見いたしました。
東日本大震災発生直後の計画停電の実施は、国民生活や経済活動に大きな影響を与えました。昨年の夏は、その計画停電や不測の大規模停電を避けるため、家庭はもちろん、企業も輪番休業を導入するなど最大限の協力をしてきました。東京電力が値上げを発表したことは、そうした努力を踏みにじるものと言わざるをえません。歴史的な円高水準の下で、企業はコストダウンに向けたぎりぎりの努力をしています。今回の値上げで一層経営が厳しくなり、正に死活問題であるという声も届いています。私は、東京電力が自らの経営合理化策を全面的に公開し、迅速に断行することが先決であると考えています。その際にはこれまでの経営責任を明らかにすることも必要です。
 例えば、ガソリンスタンドなどが炎上や爆発をすれば、当然、経営者が管理責任を問われます。今回の福島第一原子力発電所の事故は自然災害が原因であることは分かります。しかし、なぜ同じように東日本大震災でより震源に近く、大きな被害を受けた地域にある東北電力の女川原子力発電所は安全に停止して爆発しなかったのか。そこをしっかり原因追及すれば東京電力にも管理責任は当然あるのではと思います。火事が起きている時は、原因追及より火を消すことが先決で、火がほぼ消えたあとには、原因追及に全力をあげるべきです。後世のため、人類のためにきちんと事故原因の検証がなされ、責任者に過失責任があれば罰せられるべきだと思います。
なお、「大災害の克服にどこかの県だけが知らんぷりは虫がよすぎる。」と言われますが、埼玉県は地震後直ちに、緊急消防援助隊や災害派遣医療チーム、埼玉県警察広域緊急援助隊を被災地に派遣しました。現在も福島県をはじめ被災地に職員を派遣しています。県内では被災地から避難された3千人を超える方々を避難所や公的住宅等で受け入れ、医療はもとより就学、就労などの相談も行ってきました。福島県双葉町では役場ごと本県に避難しています。
 また、私のブログにも書きましたが、1月8日の新聞のコラムの中に、ある社会福祉法人に寄せられた東日本大震災の救援募金が、昨年の12月28日時点で、件数では東京都に次いで2番目、金額では東京都、大阪府に次いで3番目だそうです。埼玉県は、人口が5番目、GDPも5番目であります。ただし埼玉県民は平均年齢が若いこともあり、1人当たりの県民所得は全国で10番目であります。これに対して救援募金の件数では2番目、金額では3番目に多いということは、驚くべきことです。
47都道府県のうち対人口比で最も少ない埼玉県職員ですが、被災地への人的派遣は東京都の次で2番目です。
埼玉県は県をあげて災害復興の支援をしています。こうした本県の取組は県ホームページに掲載しています。一度、よくご覧ください。ご意見は受け止めますが、根拠のない勝手な批判をする非礼を自覚してください。

 平成24年 2月22日

                   埼玉県知事 上田 清司
by HONDURAS1 | 2012-02-23 10:22 | 甘えの構造